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中国ファーウェイ、21年は30%近い減収見通し 「来年も厳しい」(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見る中国ファーウェイ、21年は30%近い減収見通し 「来年も厳しい」(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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中国ファーウェイ、21年は30%近い減収見通し 「来年も厳しい」(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュースGoogle ニュースですべての記事を見るみずほ銀行は30日、ATM(現金自動預け払い機)とインターネットバンキングで同日午後3時半頃から約1時間、他行宛ての振り込みができなくなったと発表した。システムの設定ミスが原因とみられる。午後4時30分頃に復旧し、順次、振り込み処理を進めた。みずほでの障害は今年9件目となる。
みずほによると、午後3時30分頃から一部の他行宛て振り込みで、みずほ内での処理が滞った。設定ミスにより、振り込みデータが銀行間の決済システムに送信できなかったという。
みずほでは、今年2~3月に立て続けにATMや外貨建て送金のシステム障害が4件発生。再発防止策を講じたが、8~9月にも店舗システムの障害や外貨送金の法令違反などが相次いで起きた。対応が不十分だったとして、首脳陣が来年4月1日付の引責辞任を表明した。
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コロナ下で世界株高 時価総額、伸び最大の2000兆円 日本経済新聞「今年もらったボーナスは一桁万円です」エイベックス社員の“悲痛な叫び” 松浦勝人会長は“車・美食・NFT”の自由すぎるセレブ生活《質問状にYouTubeで生回答》
文春オンライン
【北京=三塚聖平】中国は、外資系自動車メーカーの乗用車分野に関する出資規制を来月1日に撤廃する。国内産業保護のため、外資は出資比率が最大50%に制限されていた。電気自動車(EV)などで規制を順次撤廃してきたが、市場が大きい乗用車にも広げて市場開放をアピールする。
国家発展改革委員会と商務省は27日に発表した外資企業の参入制限分野を定めた「ネガティブリスト」から乗用車を外した。従来、外資企業が中国国内で乗用車を製造するには、現地企業との合弁形態が義務付けられ、出資比率も最大50%までと制限されていた。
中国は、自動車分野の出資規制の段階撤廃方針を2018年に表明。同年にEVなど新エネルギー車、20年に商用車で制限をそれぞれ廃止した。残る乗用車も計画通り規制がなくなる。
中国政府は、今回の措置について「製造業の対外開放をさらに深化させる」と強調する。成長分野のEVを中心に中国企業が力をつけ、規制が不要になったという判断もありそうだ。
出資比率の引き上げで、外資企業には利益の配当拡大といった利点がある。ドイツのBMWは、中国合弁会社の出資比率を22年中に75%まで高める方針を示す。
トヨタ自動車やホンダなど日系メーカーも合弁会社を持つが、比率引き上げには「中国側との信頼関係もあり、すぐに変えることはないだろう」(日系大手)と慎重な姿勢だ。合弁企業だと、中国当局とのやり取りを進めやすいといった事業上の利点もあるとみられる。
国内
年末の帰省ラッシュは29日がピーク。
駅や空港は、ふるさとや行楽地へ向かう多くの人たちで混雑している。
JR東海によると、東京駅を出発する東海道新幹線「のぞみ」の午前中の自由席の乗車率は、最大で130%となっている。
東京駅では、帰省や旅行のために新幹線に乗る人たちが長蛇の列を作っていた。
広島へ帰省する男性「コロナで帰れなかったので久しぶり、1年半ぶり。(両親と)そろそろ会いたいねと」
京都へ向かう人「旦那さんのところへ行きます。(会うのは)3カ月ぶり」、「(楽しみにしていることは?)たこあげ!!」
一方、空の便も下りは29日が混雑のピークで、羽田空港のカウンターには多くの帰省客が並んでいた。
帰省する人「(どこに行く?)おじいちゃんち、宮崎県。(楽しみなことは?)おせち」
鉄道も空の便も新型コロナウイルスの影響で、例年より混雑は少ないものの、過去最低となった2020年より予約は大幅に増えているという。
一方、各地の高速道路でも渋滞が発生している。
東名高速・厚木インターチェンジ付近の午前11時半現在の様子。
日本道路交通情報センターによると、午前11時時点で、東名高速下り・伊勢原ジャンクション付近を先頭に37km、中央道下り日野バス停付近を先頭に17kmの渋滞などとなっている。
お出かけの際は、最新情報の確認が必要。
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国内車大手「高速手放し」を標準搭載 トヨタは22年めど 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
捨てるはずの服やコメ「再生紙」に 名刺・和紙に変身 日本経済新聞総務省がきょう発表した労働力調査によりますと、全国の11月の完全失業率は前の月より0.1ポイント上昇し2.8%でした。今年5月以来、6か月ぶりの悪化となります。
完全失業者数は前の年の同じ月に比べ13万人減って182万人と5か月連続の減少となりました。(28日08:40)
NEXCO東日本は、2021年12月25日から28日夜間にかけて強い冬型の気圧配置により、北日本・東日本の日本海側を中心に広い範囲で大雪や吹雪となるおそれがあることを発表。 【画像】あなたの地域は大丈夫!? 今週末に通行止めする区間を画像で見る! これにともない、管内高速道路では、チェーン規制や通行止めなどの規制が予想されることを呼びかけています。
NEXCO東日本は、ホームページで12月24日16時時点の通行止めの可能性が高い区間を公開。 これを見ると、関越道の新潟県堀之内IC、大和スマートICで26日の午後に計画的IC封鎖が予定されています。 また周辺の、湯沢IC、小千谷ICなど8箇所のICでは、26日の夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 このほか、長野県の長野道の長野IC、信州中野ICなど4箇所のICでは、26日の昼間以降に通行止め開始の可能性、秋田県の秋田道の横手IC、湯田IC、北上西ICは26日夜間以降に通行止め開始の可能性があります。 また北海道小樽市にある札樽道の小樽、余市など計6箇所のICと、苫小牧市を起点としている日高道の大沼公園IC、伊達ICなどの10箇所のICでは、25日から28日に視界不良時に通行止めの可能性があるとしています。 NEXCO東日本は、「不要不急のお出かけはお控えいただき、やむを得ず高速道路をご利用される場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行をお願いします」と注意を呼びかけています。 ※ ※ ※ また高速道路に並行する一般国道などにおいても通行止めとなり、広域迂回が必要となる可能性も示唆しています。 高速道路では自力走行不能車両が1台でも発生することで、長時間の渋滞や通行止めにつながる恐れがあります。 このため、クルマで出かける際は気象予報や交通情報を確認し、冬用タイヤやタイヤチェーンの装着を心がけましょう。
くるまのニュース編集部
JR西日本福知山支社は25日、大雪が予想されるため、26日始発から山陰線や舞鶴線で運転を見合わせると発表した。
運転を見合わせる区間と時間は次の通り
山陰線 園部-福知山(始発から午前8時頃まで)
山陰線 福知山-東浜(始発から午後5時頃まで)
舞鶴線 綾部-東舞鶴(始発から午後5時頃まで)
福知山線 篠山口-福知山(始発から午前8時頃まで)
京都地方気象台の予想では、雪は26日午後から27日にかけて特に強まる恐れがある。同社は、26日夜から27日にかけても、運行に影響が出る可能性があるとしている。
旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は24日、政府の観光支援策「Go To トラベル」の補助金を不正受給した疑いがある子会社2社について、顧問弁護士らでつくる調査委員会の報告書を公表した。不正受給の疑いがある補助金総額は、旅行先の飲食店などで使える「地域共通クーポン」も含め、最大で6億8329万円に上るとした。
子会社は「ミキ・ツーリスト」(東京都港区)と「ジャパンホリデートラベル」(大阪市)。客室は元HIS社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社「JHAT」(東京都港区)が提供していたが、実態のない宿泊分について、補助金を不正受給したと認定した。
ミキ・ツーリストは4080万円をJHATと不当に折半しようとした疑いがあり、「組織的に計画されたと推測される」と認定した。一方、ジャパンホリデートラベルはJHAT側から提案されたツアーを販売していたが、「トラベル事業を悪用する意図はなかった」と認定した。国庫に返還すべき額は最大で6億4249万円に上るとした。
不正受給は、観光庁からトラベル事業を受託している事務局の指摘を受けて判明し、HISが今月8日に調査委を設置し、実態解明を進めていた。
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2021年12月23日10時12分
警察庁が来年の通常国会に提出する方針の道交法改正案の検討内容が23日、判明した。来年度の実用化が目標とされる車の無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応の限界が指摘される新たなモビリティー(移動手段)に新ルールを設け、最高時速20キロ以下の電動キックスケーターは運転免許不要とする一方、16歳未満の運転を禁止する。
同庁が、自動運転と新たなモビリティーに関しそれぞれ設置した有識者検討会が同日、報告書を公表した。
自動運転では、特定の地域で提供される運転手のいない無人自動運転車の移動サービスを念頭に検討。「レベル4」と呼ばれ、過疎化で公共交通機関が減少する地方での高齢者らの移動手段として期待されており、政府は2022年度ごろのサービス実現を掲げている。既に福井県永平寺町でレベル3の運行が開始され、レベル4の実現に向けた準備も進む。
無人自動運転車は遠隔で監視され、事故などシステムでは対応できない際には人を派遣する必要がある。報告書は、そうした体制を各地の公安委員会が審査する仕組みの導入を求めた。
警察庁が検討している道交法改正案では、無人自動運転を行う事業者や個人は事故時の対応方法も含め運行計画を作成し、公安委員会の許可を得る必要がある。交通違反などがあった場合は許可の取り消しなどができる。
新たなモビリティーの検討会では、利用者が増えている電動キックスケーターや、物流業界の人手不足を背景に実証実験が進む自動配送ロボットなどについて議論。報告書では最高速度に応じて新たな交通ルールを設けるべきだと結論付けた。
改正案では、最高時速が自転車と同程度の20キロ以下の電動キックスケーターは通行場所を原則車道とし、ヘルメット着用は義務付けない。自動配送ロボットは歩行者と同じ扱いで、最高時速は早歩き程度の6キロとし、歩道や路側帯を通行する。事業者には公安委員会への届け出を義務付ける。
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日立製作所の子会社で、自動車部品メーカーの日立アステモは、20年以上にわたり山梨県と福島県の工場で製造した車の部品で、品質試験の一部を実施していなかったり、数値を改ざんしたりする不正があったことを明らかにしました。
不正があったのは、日立アステモの山梨県南アルプス市にある山梨工場と、福島県桑折町にある福島工場です。
会社によりますと、このうち山梨工場では、ブレーキ部品の品質試験で、顧客と取り決めていた試験項目の一部を実施していないにもかかわらず、報告書には実施したように、うその数値を記載していました。
不正は2003年10月から、ことし3月までの17年余りにわたって行われ、事実と異なる記載はおよそ5万7000件にのぼり、自動車メーカー9社に納入されたということです。
一方、福島工場では、車体とタイヤをつなぐサスペンションの部品の出荷前の検査で条件を変えたり、試験で数値を改ざんしたりしていました。
このうち出荷前の検査では2000年ごろから、ことし10月まで20年以上、不正が行われ、対象となる部品は、少なくとも1000万にのぼり、14のメーカーに納入されたということです。
不正は、去年12月に行われた親会社による監査や従業員の情報提供で発覚したということで、会社は、弁護士による調査委員会を設置して原因を調べるとしています。
会社は、いずれも安全性に問題はなく、現時点でトラブルは確認されていないと説明しています。
また、検査の不正が行われた原因については「試験の重要性について従業員の意識が足りなかったことや、監督システムが不十分だったこと、それに組織の風通しが悪かったことにある」と説明しました。
さらに、調査委員会による調査の結果がまとまるのは、来年半ばごろになるという見通しを示しました。
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スマホ決済、不正利用の情報共有 ドコモ・LINEなど6社 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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三菱電機、不正見逃した経営陣ら処分へ 報酬返納・減額 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
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ヤフー、全社8000人を先端IT人材に 再教育で転換 日本経済新聞マクドナルドが“マックフライポテト”を12月24日~30日(予定)の期間、Sサイズのみ販売すると発表しました。
理由としては、北米から輸入しているポテトについて、船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、およびコロナ禍が与える世界的な物流網への混乱の影響により、輸入遅延が発生しているとのことです。
原材料の安定的な調達が難しいなか、今後も継続して“マックフライポテト”を提供するため、12月24日~30日(予定)まで以下の対応が行われます。
・セットメニューを含め“マックフライポテト”はSサイズのみの販売
・夜マックの“ポテナゲ大”、“ポテナゲ特大”の販売休止
なお、12月31日10:30から通常販売が予定されているとのことです。
※画像は公式Twitterのものです。
©2021 McDonald's. All Rights Reserved.
菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。
コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「(国と地方は)権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中した方がいいとも思う」と言及した。「国と地方、あ...
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中国EV、乗用車でも日本進出 第一汽車やBYD 日本経済新聞日本銀行の黒田東彦総裁は17日の金融政策決定会合の記者会見で、国債や上場投資信託(ETF)の購入が減少しているものの、現在の大規模な金融緩和政策の縮小や正常化プロセスに入っていることはないとの認識を示した。
長短金利操作付き量的質的金融緩和の下で「適切なイールドカーブ(利回り曲線)が実現されている」と説明した。緩和縮小や正常化プロセスに入ったという状況では「全くありません」と話した。今後もリスクプレミアム上昇局面では大規模にETFを購入するという。
国内企業物価が約40年ぶりの伸び率となるなど原材料価格は上昇を続けているが、日本の物価が「2%に及ぶとか、超えることはまずない。欧米のように金融政策が正常化に向けて動き出すことにはならない」との見解を表明。欧米と「経済や物価の差異で金融政策の方向性が違うのは当然」と話し、海外中銀の決定が「直ちに日銀の政策に影響及ぼすことはない」と強調した。
一方、「物価見通しや予想物価上昇率が従来よりも上昇してきているのは事実だ」とし、下振れが続いてきた物価の先行きリスクも「アップサイドのリスクの見方が多くなるのか、今後の動向を見て議論していく」と語った。
日銀は決定会合で、来年3月末が期限となる新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策のうち、中小企業向けについて半年間の延長を決めた。大企業向けが中心のCPと社債買い入れの上限20兆円の増額措置は、期限通り終了する。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は維持した。
(総裁の発言を追加します)
11月の米小売売上高は市場予想よりも低い伸びにとどまった。数十年ぶりの高インフレを背景に消費行動が抑制されつつある状況が示唆された。
キーポイント |
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予想を下回った今回の統計は、多くの消費者がサプライチェーンの混乱を意識して、例年より早い時期にホリデーシーズンの買い物を済ませたことも反映している可能性がある。10月の小売売上高は7カ月ぶりの大幅増だった。
11月は小売売上高の13カテゴリーのうち5つが前月比で減少。電子製品・家電販売店の落ち込みが目立った。電子商取引を含む無店舗小売りは、ほぼ横ばい。
ガソリンスタンドや食料雑貨店などの売り上げ増は、価格上昇が一因の可能性がある。唯一のサービス分野である飲食店の売上高は1%増となった。
国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.1%減少した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: U.S. Retail Sales Trail Forecast, Suggesting Drag From Inflation(抜粋)、U.S. Nov. Retail Sales Rose 0.3%, Below Estimate(抜粋)
(統計の詳細を追加して更新します)
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冬のボーナス3年ぶりプラス 0.77%増、電機などけん引 日本経済新聞Google ニュースですべての記事を見る日本郵便は15日、全国の郵便局で顧客の個人情報を記した書類、延べ29万人分を紛失したとする調査結果を発表した。社員が誤って廃棄したケースが多いとみられ、顧客からの問い合わせや不正使用などは確認されていないという。外部への情報漏えいの可能性は「極めて低い」と説明している。
このうち延べ14万8000人分は、投資信託や国債の取引をした顧客の個人情報を記載した「金融商品仲介補助簿」。日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」から窓口業務の委託を受けている約2万の郵便局が扱っているが、全体の約3割に当たる6389局で紛失を確認した。
金融商品取引法は同補助簿について7年間の保存義務を課しており、さらに日本郵便は社内規定で10年間の保存を定めている。しかし、内部調査の結果、法令違反となる7年未満で廃棄したケースに加え、そもそも補助簿を作成していなかった事例もあったという。
残る延べ14万2000人分は、送金事務を処理した際に作成する払込取扱票などの紛失で、176局で紛失を確認。これも大半が誤廃棄とみられる。
日本郵便は保存すべき書類が膨大なことが紛失の背景にあるとみて、電子データへの移行作業を進めている。日本郵便の長谷川篤執行役員は記者会見で「社会的役割を担う立場としてお客様情報の紛失は誠に申し訳ない。深くおわびする」と陳謝し、担当役員3人を厳重注意処分としたと明らかにした。
日本郵便は2020年秋、複数の郵便局で補助簿などの紛失が明らかになったことを受け、全国の郵便局を対象に10~19年度の書類の保存状況を調べていた。【村尾哲】
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アダストリア、外食中堅ゼットンの子会社化発表 日本経済新聞東横線は、副都心線内ー武蔵小杉駅間、菊名駅ー元町・中華街駅間で折返し運転をし、振替輸送していた。
目黒線は、地下鉄線内ー武蔵小杉駅間で折返し運転し、振替輸送していた。
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2021年12月11日 午前7時10分
福井県と県内17市町の公務員に12月10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く県一般行政職員(平均年齢40・6歳)の平均支給額は71万円で、昨年同期に比べ4万9千円減った。平均支給額は4年連続の減少。杉本達治知事は14万1千円減の296万9千円だった。
県人事委員会の勧告に基づき、県一般行政職員の支給月数は前年度の2・200カ月から2・075カ月に引き下げた。夏と冬のボーナスを合わせた年間支給月数は前年度の4・45カ月から4・30カ月となった。
県の一般行政職員以外では、警察官(平均年齢37・2歳)が昨年同期比4万4千円減の71万3千円、教員(同42・6歳)は5万8千円減の83万5千円だった。
特別職では副知事が232万9千円、教育長は203万3千円、県会議長は207万8千円、県議は178万1千円。
県内9市の管理職を除いた一般職員の平均支給額は、福井市(平均年齢40歳4カ月)がトップで70万2979円。市長の最高額は東村新一・福井市長の233万2890円だった。11月に就任した山田賢一・越前市長は54万6921円。
大阪メトロは9日、2025(令和7)年大阪・関西万博に向けて導入する新型車両400系の概要を発表した。会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)に延伸する中央線を走り、先頭車両の「顔」は宇宙船を意識したデザイン。平成23年の「30000系」以来12年ぶりの新型車両で、民営化後は初めて。
400系の「顔」はガラス張りの面積を拡大。万博会場につながる路線であることを重視し、未来的なデザインを採用した。車内のつり広告はなくし、扉ごとに4カ国語に対応する2画面の液晶ディスプレーを設置する。座席の一部は、進行方向に沿って座る「クロスシート」となっている。
利便性向上のため、全車両にWi―Fi(ワイファイ)を整備するほか、先頭車両にはモバイル用電源付きのカウンターを設ける。非常時に備えた安全対策として、車内防犯カメラの映像を乗務員室からリアルタイムで確認できるようにする。
万博開催時には23編成(1編成6両)を走らせる予定で、令和5年4月から順次投入する。中央線の輸送力向上のため、30000系車両を改良した「30000A系」も10編成(1編成6両)新造する。
河井英明社長は「新たな車両は『大阪の顔』となる。万博の成功に少しでも貢献したい」と話した。
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18歳以下の子ども1人に10万円相当を給付する国の新型コロナウイルス経済対策を巡り、群馬県太田市の清水聖義市長が全額を現金で給付する方法を検討するよう担当課に指示したことが6日までに分かった。
政府は10万円のうち、現金5万円の支給を年内に開始し、残り5万円分を来年春までにクーポンで配布して子育て関連に使えるようにする方針を示している。
これに対し、清水市長は3日付のツイッターで「クーポンはまことに使いにくい。いっそ、全部現金で配るとしよう!と決めた。担当にも伝えた」などと投稿していた。
市によると、政府の給付事業に関する報道を踏まえて、全額現金での給付を求める電話やメールが市民から寄せられているという。
市こども課は「国の動きを注視しつつ、対応を検討したい」としている。
2021年12月06日21時18分
政府・与党は6日、2022年度税制改正に向けた詰めの協議に入った。最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の要となる税額控除率を大企業は最大30%、中小企業は同40%に引き上げる方向で最終調整している。賃上げ税制は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた主要政策の一つ。政府・与党は今週後半に税制改正大綱を決定する。
住宅ローン減税0.7%に縮小 13年間の控除は23年まで継続―政府・与党
税額控除率は大企業、中小企業ともに「ボーナスを含む給与総額の増額分」を基準に計算する案を軸に検討。さらに、上乗せ要件を設け、すべてを満たせば最大控除率を適用する。ただ、政府・与党内には大企業の控除率は「基本給の増額分」で決めるべきだとの意見もあり、上乗せ要件の詳細と併せて引き続き調整する。
【NQNニューヨーク=川上純平】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、15時現在は前週末比632ドル66セント高の3万5212ドル74セントで推移している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対する懸念がやや後退し、景気敏感株を中心に上昇している。前週までダウ平均は4週連続で下落し、短期的な戻りを狙った買いが入っている。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問が5日、米CNNのインタビューでオミクロン型について「明確な見解を示すには時期尚早だが、感染者の重症化の度合いはそれほど高くないようだ」との見方を示し、景気悪化に対する過度な警戒感が和らいだ。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスとビザに加え、航空機のボーイングや化学のダウなど幅広く景気敏感株に買いが入っている。ダウ平均の構成銘柄以外ではアメリカン航空グループやデルタ航空など空運株が軒並み上昇している。
中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を引き下げると発表した。中小企業の資金繰りを支援し、中国経済を支える姿勢が示されたのも投資家心理を強気に傾けた。中国関連株と位置付けられる工業製品・事務用品のスリーエムと建機のキャタピラーが高い。
ダウ平均は過去4週間で1747ドル(4.8%)下落した。相場は前週末にかけて下げていただけに、売り持ち高を形成した投機筋の買い戻しも巻き込んで上げ幅が大きくなっている面もある。
中国人民銀行(中央銀行)は6日、景気減速に対応するため大半の銀行を対象に今月15日に預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。1兆2000億元(約21兆円)の流動性を供給することになる。
李克強首相は先週、中小企業を支援するため適切な時期に預金準備率を引き下げると述べていた。今年に入り2度目の引き下げとなる。
中国が金融緩和検討、預金準備率を適切な時期に引き下げると李首相
人民銀は引き下げについて「定期的な金融政策行動」だとして、今回の決定が緩和局面の始まりだとの見方をけん制した。穏健な金融政策の方向は変わっていないと主張し、「引き続き通常の金融政策を講じて安定と一貫性、持続性を維持し、経済を金融緩和であふれさせることはしない」との方針を示した。
発表文によれば、引き下げ対象となるのは、預金準備率が既に最低の5%に設定されている主に農村部の小規模銀行を除く全ての銀行。別の発表文で人民銀は、金融機関の預金準備率は加重平均で8.9%から8.4%に下がると説明した。
中国、2022年の金融政策は柔軟で適切-住宅市場を支えていくと政治局
原題: China Cuts Reserve Requirement Ratio as Economy Slows (2)(抜粋)
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キヤノン、暗闇でもカラー撮影 センサー22年量産 日本経済新聞Nippon News Network(NNN)
政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税制度について、対象から外国人留学生などを除外し、短期滞在の観光客などに絞る方針を固めました。免税品に消費税を上乗せして売るなど、悪質な転売を防ぐねらいです。 免税販売の制度は日本国内で買った商品を海外に持ち出す場合に限って消費税を免税するもので、現在は留学生などの長期滞在者も入国してから半年の間は認められています。 政府・与党はこの対象を日本国内の滞在が90日間までの観光客などに絞る方針で、留学生や企業の研修生などの長期滞在者をはずします。 背景には、中国人留学生などが免税店で大量購入した高級腕時計や化粧品などを消費税込みで転売し、利ざやをかせぐ行為が横行している実態があります。 こうした商品は日本国内のフリーマーケットサイトなどでも転売されているということで、国税庁などが注意を呼びかけています。
6日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴い、投資家心理が後退したことで、相対的な安全資産とされる円を買う動きが広がり、1ドル=113円前後に軟化している。午前9時現在、113円03~04銭と前週末(午後5時、113円37~38銭)比34銭のドル安・円高。 前週末3日の海外市場では、米国時間発表の11月の米雇用統計に反応し、瞬間的に113円近辺を付けたが、すぐさま反発に転じて113円60銭台まで上昇。非農業部門の雇用者数が前月比21万人増と市場予想の55万人増(ロイター調べ)を大きく下回った半面、失業率は改善するなど強弱まちまちの内容を受けて一時的に振幅が大きくなった。その後は、世界各地でのオミクロン株の感染例の確認をきっかけに、米株式相場が下落するとともに債券の安全資産需要も高まったことで、長期金利が低下。ドルもじり安基調となり、112円50銭近辺を付ける場面もあった。 6日朝方の東京市場はドル売り・円買いの動きがやや一服し、113円近辺に値を戻し取引されている。もっとも、オミクロン株をめぐって、既存ワクチンの有効性や重症化リスクなどのデータが依然としてそろっていない状況だ。きょうの東京時間は主な手掛かり材料が少ないだけに、市場からは「オミクロン株の実態解明につながる報道を待ちながら、レンジ相場を形成することになりそうだ」(国内銀大手)との声が聞かれた。 ユーロは対円で下落、対ドルは堅調。午前9時現在、1ユーロ=127円76~77銭(前週末午後5時、128円03~03銭)、対ドルでは1.1304~1304ドル(同1.1292~1293ドル)。
ロイター編集
2 分で読む
[東京 6日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米国株安が嫌気されたほか、米国のテーパリング(量的緩和の段階的縮小)加速への懸念や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡る警戒感も根強かった。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが前営業日比8%超安となり、日経平均を約96円押し下げる要因となった。
日経平均は前週の下げの値ごろ感から小高く続伸でスタートしたが、直後に一転、主力株を中心に売り優勢となり、一時335円66銭安の2万7693円91銭で安値を付ける場面があった。その後は時間外取引で米株先物のしっかりとした値動きが支えとなり、徐々に下げ渋る展開となった。
みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「テーパリング加速懸念やオミクロン株への警戒に加え、中国企業のIT株の下落を受けたアジア株安など、売り材料が複合的に重なり合い、利益確定売りに拍車をかけた」との見方を示した。今週は米国で10日に発表される消費者物価指数(CPI)が市場で注目されており、下値模索の展開になりやすいという。
個別では、ソフトバンクグループが7日続落し、8.2%安の5103円。連日の年初来安値(5423円=3日)更新となった。保有するアリババ株の軟調な動きや、傘下の英半導体設計アームのエヌビディアへの売却計画の不透明感などの環境悪化に加え、足元で需給の悪化も意識された。
そのほか、第一三共、中外製薬なども大幅安。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、KDDIは1%超高と小じっかりだった。
TOPIXも反落し0.53%安の1947.54ポイント。東証1部の売買代金は2兆5071億4900万円だった。東証33業種では、情報・通信業、医薬品、精密機器などの16業種が値下がり。鉱業、海運業、パルプ・紙などの16業種は値上がり。銀行業は変わらずだった。
東証1部の騰落数は、値上がりが835銘柄(38%)、値下がりが1245銘柄(57%)、変わらずが104銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 27927.37 -102.20 28069.96 27,693.91─28,081.04
TOPIX 1947.54 -10.32 1961.38 1,941.89─1,963.24
東証出来高(万株) 108694.00 東証売買代金(億円) 25071.49
KDDIは、12月10日に特別企画商品として4G LTEケータイの「G'zOne TYPE-XX」を発売します。価格は5万2800円。高耐久を売りにしたG'zOneが久々に復活した格好で、原点に返り、スマホではなく、VoLTE対応のフィーチャーフォンとして開発されました。
KDDIは、18年11月に4G LTEケータイとして「INFOBAR xv」を復活させましたが、G'zOne TYPE-XXもそれに近い位置づけの端末です。一方で、INFOBARはあくまでKDDIのau Design projectが主導していた端末で、メーカーはいわば黒子のような存在。これに対し、G'zOneシリーズはカシオ計算機製の端末で、ブランドも同社が保有していました。
ところが、ご存じの通り、すでにカシオは携帯電話事業から撤退しています。そのため、G'zOne TYPE-XXは、KDDI主導でカシオのデザイナーに依頼しつつ、端末は同じく高耐久端末で定評のある京セラが製造しています。
高耐久端末として「TORQUE」シリーズを展開する京セラですが、そのメーカーにあえて他社ブランドの端末製造を依頼したのは、ひとえにG'zOneのブランド力が健在で、今もユーザーからの厚い支持があったからです。
KDDIによると、なんとG'zOneユーザーの98%が現在もフィーチャーフォンを使っているとのこと。利用期間がもっとも長いユーザーに至っては15年間、同じ「G'zOne W42CA」を使い続けているといいます。
しかも現行のKDDIのラインナップに対しての不満が、平均値より3倍も高く出ています。G'zOneがないゆえに、ラインナップに満足できないというわけです。定期的にTORQUEを投入している京セラが少々不憫になる結果ではありますが、KDDIとしては、G'zOne TYPE-XXの投入をきっかけに、TORQUEの存在に気づいてもらいたいという思いもあるそうです。
KDDIのパーソナル企画統括本部 プロダクト企画部 近藤隆行氏は、「TORQUEの耐久性の高さを感じていただきたいというのが裏テーマだった」と語ります。
1台の端末を長く使い続ける傾向の強いG'zOneユーザーですが、22年3月にKDDIは3Gを停波するため、端末を使い続けることができなくなってしまいます。根強く残っているG'zOneユーザーにとって、使用期間終了までのカウントダウンがすでに始まっていたというわけです。
特に、ケータイとしてのG'zOneに魅力を感じていたユーザーは、スマホになったTORQUEに乗り換えづらい事情もあります。20周年特別企画として生まれたG'zOne TYPE-XXですが、一定程度のユーザーには確実に売れる目算があったと言えるでしょう。
京セラが製造したと聞くと、TORQUEをカスタマイズしただけでは……と思われるかもしれませんが、G'zOne TYPE-XXは外観はもちろんのこと、中身のインターフェイスまでカシオのデザイナーが関わり、あたかもカシオ製端末のような仕上げにしています。
背面に搭載されたサブディスプレイはG'zOneのモチーフである円形。先代にあたる「G'zOne TYPE-X」は円形の枠に四角いサブディスプレイを内蔵していましたが、技術の進展でより完成度の高いデザインになりました。
ダクト風のデザインも単なる飾りではなく、実際に穴が開いていて内部の温度センサーに外気を届ける役割を果たしているといいます。
さらに、インターフェイスのデザインや着信音にもカシオが関わり、G'zOneを再現。着信音には、G'zOne TYPE-Xに内蔵されていたAdventureという曲に加え、当時はメモリ容量が足りずに搭載を見送っていた隠れ楽曲も収録しました。ソフトウェアについては、実装のみ京セラが担当したといいます。
スマホに慣れ親しんだユーザーがさすがにこの端末に機種変更するのはためらわれるかもしれませんが、G'zOneには確実な潜在ニーズがあり、端末もそのニーズをしっかり満たすように作られているというわけです。
一方で、KDDIとしては、あくまで高耐久端末の主役はTORQUEと考えているとのこと。G'zOneが特別企画になっているのは、そのためです。今後については「反響を見て企画し、復活するかもしれないし、出ないこともある」(近藤氏)と、曖昧な回答。G'zOneにこだわりのあるユーザーは、このタイミングで買っておいて損はない端末と言えそうです。
翻って“京セラ”という切り口でG'zOne Type-XXを見ると、同社のやや変わった立ち位置が浮き彫りになります。同社は、先にソフトバンクから発売されたバルミューダの「BALMUDA Phone」でも製造を担当。こちらもG'zOne Type-XXと同様、黒子として端末の製造に徹しています。BALMUDA Phoneもメーカーとしてはあくまでバルミューダで、ソフトバンクとの直接的な交渉も京セラではなく、バルミューダが行っています。いわばOEMのような形で、他社の端末を製造している格好です。
こうしたOEMは、中国の工場が担うことが一般的でしたが、京セラであれば、品質の高さは折り紙つき。国内キャリアはもちろんのこと、米国のキャリアにも納入実績があるため、特にスマホやケータイを開発するノウハウを持っていないメーカーにとっては、心強い存在になるはずです。コロナ禍で海外渡航に厳しい制限がかかっているなか、日本国内でモノ作りが完結するのも、日本のメーカーを相手にするうえでの強みになるでしょう。
もちろん、京セラにもTORQUEやDIGNOといった自社ブランドの端末がありますが、一方でキャリアブランドの特別な端末も数多く手がけています。例えば、ドコモに採用された「あんしんスマホ」はその1つ。電子ペーパーを採用した「カードケータイ」のような特殊な端末を開発した経験もあります。自社の名前こそ控え目にしか出ませんが、変わり種のケータイ、スマホを作る縁の下の力持ち的なメーカーとして、独特の存在感を発揮していると言えそうです。
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34%安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均...