日銀が21年度経済見通しを下方修正、22年度引き上げ－政策は維持 - ブルームバーグ

日本銀行は28日の金融政策決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）で、2021年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）と消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを下方修正した。22年度のＧＤＰは上方修正した。

　　金融政策運営は現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。

	予想時点	実質ＧＤＰ	コアＣＰＩ
2021年度	10月	3.4	0.0
	７月	3.8	0.6
2022年度	10月	2.9	0.9
	７月	2.7	0.9
2023年度	10月	1.3	1.0
	７月	1.3	1.0

　　展望リポートでは、予想物価上昇率を「持ち直している」とし、従来の「横ばい圏内で推移している」から判断を引き上げた。

　　経済のリスク要因に供給制約の影響を指摘。半導体不足やサプライチェーン障害による部品調達難などがグローバルに見られているとし、供給制約が想定以上に長引いたり拡大したりする場合には、「見通し期間の前半を中心に経済が一段と下振れるリスクがある」とした。

　　ブルームバーグがエコノミスト49人を対象に19－22日に実施した 調査では、48人が金融政策の現状維持を予想していた。経済・物価情勢に関しては、夏場の新型コロナウイルス感染症の拡大、東南アジアの部品工場の操業停止などによる消費や生産への影響が、前回の ７月展望リポート以降の下振れ要因と指摘されていた。

　　経済活動の再開やインフレ長期化観測を背景に、米欧の中央銀行では金融緩和策の縮小が議論されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は早ければ11月半ばからテーパリング（資産購入の段階的縮小）を開始すると見込まれており、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は年内にも利上げに踏み切る可能性が高まっている。２％の物価安定目標に距離がある日銀との違いが鮮明になっている。

日銀本店

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

政策運営方針
日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用 長期金利がゼロ％程度で推移するよう上限を設けず必要な額の長期国債を買い入れ。許容変動幅は上下0.25％程度 上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は年間約12兆円、約1800億円相当の残高増ペースを上限に必要に応じ買い入れ コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などは2022年３月末までの間、合計約20兆円の残高を上限に買い入れ

(詳細を追加して更新します)

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