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Sunday, December 5, 2021

日本株反落へ、米早期利上げ観測強まり半導体に売り-新変異株も懸念 - ブルームバーグ

東京株式相場は反落の見込み。米雇用統計の結果を受けて米国の早期利上げ観測が強まり、半導体関連など成長株に売りが出やすい。米国市場で統計発表後に上昇した金利は徐々に低下に転じたものの、ハイテク株は値が戻らなかった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が続き、投資家のリスク回避姿勢も強まる。外国為替相場で円相場は対ドルで112円台に上昇し、自動車など輸出関連株に売りが出やすい。

  • 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は2万7790円と、大阪取引所の通常取引終値(2万8070円)に比べ280円安い
  • 米国株は反落、大型ハイテク中心に売り
  • 米10年債利回りは1.34%程度と10ベーシスポイント低下

市場関係者の見方

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

  • 米雇用統計で非農業部門雇用者数以外の部分では雇用の改善を示し、早期利上げ懸念が強まった。きょうの東京株式市場は米株安の影響も受けて売り優勢で始まり、日経平均株価は100円ほど下げて取引を終えるのではないか
  • 米国と同様に日本でもハイテク株に売りが出て、米長期金利が大幅に下げているため金融セクターも下落。円高で自動車も下げる見通し
  • オミクロン変異株による景気減速懸念がある中でも、景気回復による利上げ懸念が同時に広がる矛盾した状態にあり、株安につながりやすい環境だ

背景

 

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コロナ禍、カラオケボックスは9.7%減 時短要請などで大打撃 - auone.jp

「西新パレスボウル」でボウリングを楽しむ人たち=2021年10月16日、福岡市早良区西新2丁目、浅沼愛撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は、遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。全国でカラオケボックスは9・7%、居酒屋などは7・3%、ボウリング場は6・8%減った。音楽ライブなどの公演数は66・6%の大幅減だった。

 各業界団体の調査などによると、コロナ禍の影響度を具体的に特定することは難しいが、感染が深刻化した2020年の店舗数や売り上げは、感染拡大前の19年より減っていた。

 全国カラオケ事業者協会の調査で、カラオケボックスは20年度8436店で908店減った。店舗数の減少率は過去最大の9・7%、売り上げは5割減の1973億円。「驚愕(きょうがく)の数字。クラスター(感染者集団)の発生場所、密室というイメージがダメージにつながった」とみる。

 日本ボウリング場協会によると、20年度は過去10年で最多となる50店が閉鎖し、682店になった。昭和40年代のボウリングブームの時期に開業した施設が老朽化して減少傾向にある中、コロナ禍がのしかかったという。ボウリング場は広いスペースが必要で、「休業や時短営業の要請に応じた場合に支払われる協力金などでは、施設管理費をとてもまかなえない」。

 感染リスクが高いとされたのは飲食店。外食チェーン約450社が加盟する日本フードサービス協会の調査では20年の店舗数は1・8%減。このうち居酒屋などは7・3%減、すし店やすき焼き店など比較的単価の高い「ディナーレストラン」は4・6%減だった。居酒屋とディナーレストランの減少率はいずれも現在の集計方法となった1994年以降で最大。店舗の実数は非公表だが、「コロナ禍で大手十数社だけでも約2千店が閉店した」という。

■法的根拠がない「働きかけ」も…

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アングル:ゼロ・コロナ政策が蝕むキャセイ操縦士のメンタルヘルス - ロイター

[26日 ロイター] - アジア最大の航空会社の1つである香港のキャセイパシフィック航空が、身内からの抵抗にあっている。パイロットらが、「ゼロ・コロナ」を掲げる香港の厳しい検疫方針によりメンタルヘルスが脅かされ、ストレス増大と退職につながっていると声を挙げているのだ。

 アジア最大の航空会社の1つである香港のキャセイパシフィック航空が、身内からの抵抗にあっている。パイロットらが、「ゼロ・コロナ」を掲げる香港の厳しい検疫方針によりメンタルヘルスが脅かされ、ストレス増大と退職につながっていると声を挙げているのだ。写真はキャセイの航空機。2020年10月、香港国際空港で撮影(2021年 ロイター/Tyrone Siu)

キャセイパシフィック航空は前週、内規違反を理由に3人のパイロットを解雇した。この3人は独フランクフルトでの乗り継ぎ待機中にホテルの部屋を離れ、その後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陽性と診断された。

香港政府は、パイロットの家族と接触のあった270人以上(学童含む)を、国営隔離施設の狭い個室に強制収容するという対応を取った。

パイロットの一部は隔離解除後、割り当てられた最初の乗務に関して、操縦できる状態ではないと申告した。

この極端な例が浮き彫りにしているように、他のアジア諸国が徐々に対策を緩和している一方で、「ゼロ・コロナ」政策に基づく中国のパンデミックへの警戒措置は、キャセイのパイロットらに困難な労働条件を突きつけている。パイロットらは全員、ワクチン接種を完了している。

<「もう持ちこたえられない」>

キャセイと競合するオーストラリアのカンタス航空では、厳しい乗り継ぎ待機方針の緩和に着手している。だが香港政府は、中国本土と歩調を合わせて検疫ルールをさらに厳格にすることで、国境を越えた移動を中国政府に認めさせたい考えだ。

ルールの厳格化の背景には、南アフリカで拡大しつつある新たな変異株「オミクロン」への懸念の増大がある。オミクロン株は香港とボツワナなどでも確認され、複数の国が国境管理の強化と検査の厳格化を発表するに至った。

キャセイのパイロットの1人は匿名を条件にロイターの取材に応じ「このまま持ちこたえられる気がしない」と語る。「家族や友人が隔離されるかもしれないというストレスだけでも、くじけそうになる」

これ以外にも複数の現役もしくは退職したばかりのパイロットが、1年前に58%もの恒久的な賃金引き下げが行われて以来、士気は低下し、辞める人が増えているとロイターに語った。

航空業界では、精神的な問題の兆候があれば再就職が困難になりかねないだけに、極度のストレスは重大な問題だ。

あるパイロットは語る。「少しストレスがあった、と言うことのリスクは何だろう」。パンデミックが始まって以来、香港以外のホテルの部屋に200泊以上も隔離されたという。「健康に影響が出るのだろうか。退職後、何か精神的な問題で辞めたことがあるかと聞かれるのか」

パイロットらは、政府が課しているパンデミック対策ルールの中には曖昧なものがあり、フラストレーションがたまると話している。たとえばパイロットは香港に戻ってから3週間、「不必要な社会的接触」を避けるよう求められる。だが、その見返りとして休暇を与えられるわけではない。

キャセイはロイターに対する声明の中で、10月末以降、パイロットの退職が通常の水準よりも増えていることを認めている。

「残念ながら、フランクフルトの一件が心情的に悪影響を与えている」とキャセイは言う。

<厳しい乗務スケジュール>

香港では米国や英国を含む多くの離発着地を「ハイリスク」に分類している。そのため、そういった国からの乗客を香港に運んできたキャセイのパイロットは、ホテルで2週間の隔離生活を送らねばならない。

こうしたフライトの乗員を確保するため、キャセイでは2月、希望者限定で「クローズド・ループ」式の乗務スケジュールの運用を開始した。5週間連続でホテルに滞在したまま、乗務以外は外出もスポーツジムの利用も禁じられ、それから2週間は自宅で過ごすという内容だ。

「少しでも稼ごうと思って、このスケジュールに参加した。昨年の50%減給で生活がぐっと苦しくなったから」と語るのは、2回の「クローズド・ループ」を経験した後、最近退職したパイロットだ。「もう、5回か6回目のクローズド・ループに入っている仲間がいる」

キャセイは25日、このプログラムの参加希望者が不足しているため、12月の需要ピーク期に香港行きフライトの一部がキャンセルになる見込みだと発表した。

キャセイでは、パイロットにかかっている負担は認識しており、懸念を共有するために隔週での電話相談や、同僚パイロット間の相互支援ネットワークなどのプログラム、長期休暇の提供などの対策を行っているとしている。

<「香港離れ」の兆候も>

世界の他地域では感染状況の改善に合わせて、アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空や米貨物航空アトラスエア・ワールドワイド・ホールディングスなどが、キャセイにパイロット引き抜きを仕掛けている。ロイターの取材に応じたキャセイのパイロットらが明らかにした。

エミレーツはパイロット600人の採用に向けた動きを開始しているが、コメントは控えた。アトラスにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ロイターが取材したパイロットらは、一時的な住宅・教育手当の期間が終了する来年には、退職するパイロットがさらに増えるだろうと話している。

キャセイでは、「数百人」規模でパイロットの新規採用を行い、来年には研修パイロット制度も再開する予定だという。

香港の厳しい検疫ルールに伴い、米物流大手フェデックスは前週、香港にあった自社のパイロット待機拠点を閉鎖した。主要な物流ハブとしての香港の輝きに陰りが出ていることを象徴する動きだ。

最近香港を離れたフェデックスのパイロットは「キャセイの人たちには、本当に心から同情する」と語る。「メンタルヘルスという点で彼らが大丈夫なのか、実に心配だ」

(翻訳:エァクレーレン)

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日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり - 日本経済新聞

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日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり  日本経済新聞
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Saturday, December 4, 2021

中国のEV化、どこへ行く? 大通りでカチカチ数えてわかったこと - 朝日新聞デジタル

 この街には、なんて電気自動車(EV)が多いのだろう――。広州で生活をしていると、いつもこんな風に感じる。

 私は普段、取材や生活での移動に、タクシーや中国式ウーバーの配車アプリ「滴滴出行」(ディディチューシン)などをよく使う。物価がどんどん上がっている中国だが、タクシー初乗り料金は広州で3キロ12元(約210円)。10キロ乗っても700円くらいと、やすやすと乗れない日本と違って利用しやすい。配車アプリもたくさんあり、呼べば数分でやってきてとても便利なので、ガソリン車で契約していた支局車のリースをやめてしまった。

 その「市民の足」であるタクシーや、スマホの配車アプリで車を呼ぶと、ほとんどがエンジン音もなく静かに近づいてくるEVなのである。

タクシーや中国式ウーバーはEV一色

 肌感覚だと、タクシーだと8割くらいだろうか。配車アプリで呼ぶ車は、ホンダアコードや日産・ティアナといったちょっと上級のクラスを選ばず、「経済型」(エコノミー)を選択する限り、ほぼ100%がEVといっていい。

 やってくる中国ブランドのEVには、とてもたくさんの車種がある。国営大手・広州汽車グループの「AION」のスポーツ用多目的車(SUV)だと、車内も広くて乗り心地も良く、「当たり」だと感じる。配車アプリを使うと、吉利汽車(本社・浙江省杭州)や比亜迪(BYD、本社・深圳)の小型セダンだったり、ときには、欧州車のようなデザインの新興EVメーカー・小鵬(本社・広州)のSUVが来たりする。

 さながら中国ブランドEVのショーケースのようで、次はどんな車が来るのか楽しみになる。ただ、ときには車好きの私でも聞いたことがない中国のEVブランドに当たることがある。先日、深圳で配車アプリを使って利用した車のロゴは初めてみたもので、EV世界最大手の米テスラに似ていた。

 やはり車好きな、広州支局の林一山助手に写真を送って見てもらったが、「全く見当がつかない」と驚いていた。のちに、林助手が知人を通じて調べてくれ、上海に本社がある割安のEVを販売している新興メーカーだと判明した。

 ただ自家用車となると、まだEVの比率はタクシーほどは高くない。それではタクシーや自家用車などすべてを合わせると、街を走っている車のどれくらいがEVなのだろう。

 中国では、ガソリン車やハイブリッド車(HV)はナンバープレートが青。EVやプラグインハイブリッド(PHV)などの新エネルギー車は「緑ナンバー」なので見分けやすい。これも肌感覚では、広州では30%以上は「緑」のような気がする。調べてもこうした統計は見つからなかったので、それならいっそのこと自分たちで測ってみることにした。

新エネ車、割合を測定してみた

 11月中旬、手持ち式カウンターを買って、支局スタッフと大通りに出た。野鳥の会や交通量アルバイトの方々が、親指でカチカチするあれである。

 まず1カ所目は、朝日新聞広州支局の目の前の大通りである「天河北路」。支局スタッフの一人がすべての車の数を数え、もう一人が新エネ車の「緑ナンバー」を数えることにした。

 木曜日のお昼過ぎから10分…

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ゴールドマン、米成長率見通し下方修正-オミクロン株が若干の下押し - ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは米国の今年と来年の成長率見通しを引き下げた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が米経済に「若干の下押し」圧力をかけると結論付けた。

  同社エコノミストのジョセフ・ブリッグス氏は週末の顧客向けリポートで、ゴールドマンが現在想定する今年の米国内総生産(GDP)成長率を3.8%とし、従来予想の4.2%から引き下げたと説明。来年についても2.9%と、3.3%から下方修正した。

  同氏は「分からないままの疑問点は多いが、ウイルスがより迅速に広がるものの重症化を防ぐ免疫はほんの少し弱まるだけという若干の下振れシナリオが最も可能性が高いと当社は現在みている」と指摘した。

  オミクロン株について具体的には、サービス支出への影響は若干にとどまるが供給不足を悪化させる恐れがあるほか、勤労者が安心してオフィスに復帰できる時期を遅らせる可能性があると分析。インフレに与える影響はまちまちとし、コロナの影響を受けやすい旅行業などは打撃を受ける一方、供給と人材がさらに不足することでより継続的に物価を押し上げるリスクを挙げた。

 

原題:

Goldman Cuts U.S. GDP Forecast With Omicron a Drag on Growth (1)(抜粋)

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資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 - 日本経済新聞

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資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告  日本経済新聞
資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 - 日本経済新聞
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NY株見通し-引き続き軟調か 経済指標は12月ISM非製造業総合指数など - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

 今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34%安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均...