[東京 18日 ロイター] - <14:12> 日経平均はプラス転換、経済対策の財政支出55.7兆円との報道手掛 かり 日経平均は、急速に下げ幅を縮小し、プラスに転換した。政府が19日に閣議決定す る経済対策の規模について、財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが分かった とする日本経済新聞の報道が手がかりとなった。市場では「想定よりも大きい規模で、相 場も好感した」(国内運用会社)との声が聞かれた。 新型コロナウイルス禍を受けて2020年に編成した経済対策を超えて過去最大規模 となるという。同報道では、呼び込む民間資金を加えた事業規模は78.9兆円と伝えて いる。 <13:15> 後場の日経平均は小動き、方向感に乏しい 後場の日経平均は前日比250円ほど安い2万9400円台前半で小動き。方向感に 欠ける動きが継続し、後場の日経平均の値幅は55円にとどまっている。 市場では、材料に乏しい中、為替の動向が注目されているとの声が聞かれる。午後1 時現在のドル/円は114.00円付近。一時、113.88円まで下落する場面がみら れた。「為替の円安・円高はデメリット・メリット両方あるが、急速な円高変動は心理面 での重しとなる」(国内証券)という。 <11:50> 前場の日経平均は続落、アジア株安など外部環境の悪化を嫌気 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比236円92銭安の2万9451円4 1銭となり、続落した。国内での手掛かり材料に乏しい中、前日の米国株式市場の下落や アジア株安、外為市場での円安一服など外部環境の悪化が重しとなり、前場引けにかけて 下げ幅が拡大した。 17日の米国株式市場は、インフレやサプライチェーンを巡る懸念に圧迫され下落。 米連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早期に利上げを開始するとの見方が強まってい る。 日経平均は米株安を受けて続落スタートし、その後も時間外取引での米株先物の軟化 や香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株の下落を嫌気し徐々に下げ幅を拡大。 一時285円76銭安の2万9402円57銭の安値を付けた。 市場では「米国株よりアジア株の動きが気がかり。来年、北京冬季オリンピックの開 幕を控える中、中国では経済活動の制限など厳戒態勢を強める可能性が高まっており、株 価下押し懸念が強まっている」(運用会社)との声が聞かれた。 TOPIXは0.52%安の2027.83ポイントで午前の取引を終了。東証1部 の売買代金は1兆3362億6300万円。東証33業種では、鉱業、海運業、石油・石 炭製品、ゴム製品などの28業種が値下がりし、値上がりはサービス業、精密機器、機械 などの5業種にとどまった。 個別では、エーザイ が3日続落し8%超安。東証1部の値下がり率第3位と なった。アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を巡り、欧州当局の委員会が販売承 認に否定的見解を示したとエーザイと米バイオジェンが17日に発表し、嫌気する動きが 先行した。 そのほか、ファーストリテイリング 、ソフトバンクグループ などの 日経平均の値がさ株も総じて軟調。原油価格の下落を受け、INPEX 、石油資 源開発 などの石油関連株も大幅安となった。 半面、リクルートホールディングス 、TDK 、ダイキン工業<6367. T>はしっかりだった。 東証1部の騰落数は、値上がり536銘柄に対し、値下がりが1524銘柄、変わら ずが118銘柄だった。 <11:05> 日経平均は下げ幅拡大、200円超安 アジア株安など重し 日経平均は下げ幅を拡大し、前営業日比200円ほど安い2万9400円台後半での 推移となっている。香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株や、時間外取引での 米株先物の軟化が重しとなっている。 市場では「企業決算が落ち着き全体的に材料が少ないなか、米株安やアジア株安を素 直に嫌気するようになってきている」(国内証券)との声が聞かれる。 午前11時現在の東証1部の売買代金は1兆1695億9700万円。東証33業種 では、鉱業、海運業、石油・石炭製品、ゴム製品などの28業種が値下がり。値上がり業 種はサービス業、機械、精密機器などの5業種にとどまっている。 <10:05> 日経平均は弱もちあい、手掛かり材料乏しく模様眺め 日経平均は弱もちあい。2万9500円台で推移している。時間外取引で米株先物が 堅調に推移していることは好材料となっているものの「今週の残り2日間は材料難となっ ており、手掛けにくい」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声が 聞かれ、手掛かり材料が乏しい中で模様眺めになっている。 <09:05> 日経平均は続落、米株下落を嫌気 半導体関連中心に売り優勢 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比90円40銭安の2万9597円 93銭となり、続落してスタートした。前日の米国株式市場が下落したことを嫌気し、こ れまで相場全体をリードしていた半導体関連株を中心に売り優勢となっている。 指数寄与度が大きい東京エレクトロン 、ファーストリテイリング 、 ソフトバンクグループ などがさえない動きで、指数の上値を重くしている。 <08:40> 寄り前の板状況、東エレクやソフトバンクGが売り優勢 市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニーグループ<6 758.T>、キヤノン などが買い優勢、ホンダ は売り買い交錯。指数寄与度 が大きい銘柄では、ファーストリテイリング が買い優勢だが、東京エレクトロン 、ソフトバンクグループ などが売り優勢となっている。 東証第1部出来高上位50銘柄 東証第1部値上がり率上位50銘柄 東証第1部値下がり率上位50銘柄 日経225先物 SGX日経225先物 TOPIX先物 日経225オプション 株式関連指標の索引ページ 関連アプリ:インデックスムーバー(リフィニティブEIKON検索ボックスで“IMO”と 入力) (
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