中島嘉克、江口悟
自民、公明両党の協議で、政府が検討している経済対策として、買い物などに使える最大2万円分の「マイナポイント」を付与する事業が盛り込まれることになった。消費喚起を名目に、マイナンバーカードの普及を一気に進めたい考えだが、課題も多い。
マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人に対し、事前に登録した電子マネーなどのキャッシュレス決済で使えるポイントとして政府が付与するもの。
自公両党が今回合意したのはポイントを段階的に付与する仕組みだ。まず、新たにマイナンバーカードを取得した人に、キャッシュレス決済で利用した金額の25%のポイントを上限5千円分まで付与する。さらに、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を登録した人に7500円分、給付金などの受け取り用の預貯金口座を登録した人に7500円分のポイントをそれぞれ付与するとしており、合計が最大2万円分となる。カードの普及に加え、カードと銀行口座のひもづけを進めることで、給付金などを迅速に配れるようにする狙いがある。
同じ狙いから、すでに、今年4月末までに申請したカード保有者に対しては、利用額の25%のポイントを上限5千円分まで付与する事業も実施されている。その結果、昨年9月1日時点で2割未満にとどまっていたカードの人口あたりの交付率が、今年11月1日現在で39・1%へと倍増した実績もあり、今回も普及拡大への期待は大きい。
ただ、「来年度末にほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府の目標が達成できるかは分からない。個人情報が漏れることへの懸念や、政府に預貯金口座などの情報を把握されることへの抵抗感などから、申請を敬遠する人は一定数は残るとみられるからだ。
また、肝心のカードの使い勝…
マイナポイント、最大2万円分を段階的に付与 口座登録などに応じて - 朝日新聞デジタル
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