日本株上昇へ、米インフラ法案に期待－電子部品や半導体関連に買い - ブルームバーグ

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東京株式相場は上昇。約60兆円規模の米インフラ包括法案が上院可決に向けて前進し、景気回復の期待が高まった。米長期金利が低下したため精密機器や電子部品、半導体関連などのハイテク株に買いが入っている。前週末に大幅安となった反動もあって、非鉄金属などの素材株や商社、自動車など景気敏感業種も高い。半面、新型コロナウイルスの感染拡大で空運や陸運が安い。

ＴＯＰＩＸは前営業日比17.14ポイント（0.9％）高の1918.22－午前９時４分時点 日経平均株価は231円49銭（0.9％）高の２万7515円08銭

市場関係者の見方

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

• 米国がインフラ包括法案の可決に向けて動き出し、日本株の買い材料にもなる。新型コロナの感染拡大は相場の重しになるが、日経平均は２万7500円前後まで戻りそうだ
• 米金利が低下し、成長株の半導体などのハイテク関連に買いが入りやすい。商品相場が安定しているため化学などの素材株も上昇しそうだ

東証33業種

上昇率上位	海運、ガラス・土石製品、金属製品、鉄鋼、精密機器、パルプ・紙、卸売、非鉄金属
下落率上位	空運、陸運、証券・商品先物取引

背景

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