スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は19日、中小事業者向けの決済手数料を10月から有料化すると発表した。加盟店から取引金額の最低1・60%を徴収する。加盟店を増やすことを優先して無料を続けてきたが、収益化を重視する経営に軸足を移す。
ペイペイは事業を始めた2018年10月から約3年間、年商10億円以下の事業者の決済手数料を無料にし、急速に加盟店数を増やしてきた。今年10月からは二つの有料プランに切り替える。店の紹介やクーポン発行などの機能をアプリ内で月額1980円（税別）で提供する場合は手数料率1・60%、決済サービスだけの利用は1・98%とする。
キャッシュレス業界の中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au PAY」が2・60%（キャンペーンで無料の事業者も）、楽天グループの「楽天ペイ」が最低3・24%で、ペイペイは有料化後も「業界では最安水準」とアピールする。
有料化による「ペイペイ離れ…
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ペイペイ、中小の手数料有料化 10月から最低1.6％ - 朝日新聞デジタル
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