【ワシントン＝山内竜介、ニューヨーク＝小林泰明】米商務省が２９日発表した２０２１年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比６・５％増だった。実質ＧＤＰの実額はコロナ禍前の１９年１０～１２月期の水準を上回り、過去最大となった。
ワクチン接種の進展を受けて、コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、１～３月期（６・３％増）から伸びが加速した。４四半期連続のプラス成長となる。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１１・８％増と好調だった。小売り売上高は４月に単月で過去最高を更新した後も高水準が続いている。３月に支給が始まった１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付も購買力を押し上げている。
サービス消費は１２・０％増で、前期を約８ポイント上回った。飲食店予約サイトによると、全米のレストランの利用者数は５月後半以降、１９年の水準を上回る日が増えている。データ分析会社ＳＴＲによると、年明けに４０％前後だった米国のホテル稼働率は、７月半ばに７１％まで回復した。
高級ブランド店が集まるニューヨークの５番街も、にぎわいを見せている。テキサス州のロブ・ネザーランドさん（４８）は「コロナでずっと閉じ込められていたから、この夏は長期の旅行に出かけようと思っていた」と話した。
米国は日本に比べて人口あたりの新型コロナウイルスの新規感染者数が多いものの、ワクチン接種を受けた人の重症化や死亡の事例は限られているとして、強力な行動規制の再導入に慎重な声が多い。
専門家の間では、コロナ禍の反動で急回復が続いた米経済の成長率はピークを迎え、今後は次第に落ち着くとの見方が多い。バイデン政権が掲げる成長戦略は８～１０年の長期的な取り組みで、当面は過去の経済対策による景気の下支え効果が薄れる影響が大きい。
しかし、安定成長に向けたリスク要因もある。物価の急速な上昇が影響したとみられ、住宅投資は４～６月期に９・８％減った。半導体などの供給不足やコロナの感染再拡大も懸念される。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、直近１週間の感染者数は１日平均５万人を超え、１か月前の約５倍に増えた。
米ブルッキングス研究所のウェンディー・エーデルバーグ氏は「半年前までのように多くの人が対面での交流を心配するようになれば、米経済は大きなリスクを抱える」と話している。
４～６月期の米ＧＤＰ６・５％増、４四半期連続のプラス成長…個人消費が１１・８％増（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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