30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ170円ほど安い2万7600円台前半で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。国内の新型コロナウイルス感染者数が急増し、経済活動の正常化が後退するとの懸念が広がっている。半面、前日の米株式相場の上昇が支えとなっている。
西村康稔経済財政・再生相が30日朝、首都圏3県や大阪府に8月2日から31日までを期間として緊急事態宣言を発令することを基本的対処方針分科会で諮問した。8月22日を期限とする東京、沖縄の宣言も31日に延長する。29日に判明した新型コロナの感染者が初めて1日当たり1万人を超え、過去最多となった。感染力が強いインド型（デルタ型）の変異ウイルスも急速に広がっている。
前日の米株式市場で景気敏感株などを中心に買われ、ダウ工業株30種平均が153ドル（0.4%）高となるなど主要指数が上昇して終えたことが投資家心理を支えている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落している。
ファナックが大幅安。アステラス、大日本住友が売られている。一方、村田製は買われている。エムスリーも高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証寄り付き 反落し一時200円超安 宣言地域の拡大重荷、米株高が支え - 日本経済新聞
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