中米エルサルバドル議会は6月9日に、仮想通貨のビットコインを法定通貨とする法案を可決した。仮想通貨が法定通貨となるのは世界初だ。90日後に法制化される。これを受けてビットコインは急騰。約13%の上昇を見せ、日本円でも400万円を回復した。
エルサルバドルは中央アメリカに位置する人口664万人の国家。通貨には米ドルを使用している。米国の金融緩和に伴う大量のドル発行による経済への影響懸念が理由の1つ。また、国民の7割が銀行口座を持っていないともいわれ、国民の生活は海外からの送金に頼っている。今回米ドルと併せてビットコインを法定通貨とすることで、金融包摂の実現と、海外からの送金コストの引き下げを狙う。
法案には、ビットコインの値上がり益に対する税金の免除、ビットコインによる納税の許可、また国内の事業者がビットコインでの支払いを受け入れることなどが定められている。
さらに、ビットコインは大量のエネルギーを消費することが環境保護の点から問題視されているが、エルサルバドルでは国営の地熱発電会社に対し、火山を利用した再生エネルギーを使ったビットコインのマイニング施設を計画するよう要請した。
エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を受けて、中南米諸国の政治家の間で仮想通貨支持の表明も広がっている。
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