東芝の昨夏の定時株主総会をめぐって、東芝の経営側と経済産業省が連携し、一部の株主に不当な影響を与えた、などとする調査結果がまとまった。東芝が10日、外部の弁護士による調査の結果として発表した。 調査は昨夏の総会について「公正に運営されたものとはいえないと思料する」としている。調査にあたった弁護士が10日夜、記者会見して内容を説明する。
昨夏の総会では、取締役の人事案を、経営側と対立株主側が出し合い、経営側の提案が通った。しかし、行使された議決権の一部が集計されていなかったことが後に判明した。
さらに、東芝などの製造業を所管する経産省の当時の参与が、大株主の一つである米ハーバード大学の基金運用ファンドに接触し、経営側の人事案に反対しないよう働きかけていた、との海外報道が出た。大学基金は人事案への議決権の行使を棄権していた。
こうした状況を踏まえ、昨夏の総会が公正に運営されたか調べるよう、対立株主の海外ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが求め、ことし3月の臨時株主総会で調査の実施が決まっていた。エフィッシモの意向を踏まえて選ばれた外部の弁護士3人が、東芝から調査を請け負った。
東芝と経産省「連携して不当な影響」 株主総会巡る調査 - 朝日新聞デジタル
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