その後は経済活動再開に伴う需要の回復を受けて徐々に生産量を引き上げていて、ことし7月には翌月から毎月、日量40万バレルずつ増やす計画を決めました。
それでも経済活動の再開で高まる需要に対して供給が追いついていないとの懸念から国際的な原油価格は上昇し、日本やアメリカなどが産油国に増産を働きかける事態になっています。
ただ、OPECを主導するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は先月23日、NHKの単独インタビューで「新型コロナウイルスの感染拡大はおさまっておらず、来年、何が起きるか誰もが心配している」と述べ、先行きの不透明さから追加の増産には慎重な姿勢を示しています。
さらにクウェートやイラク、それにアルジェリアも、これまでの生産計画どおり、日量40万バレルずつの増産が望ましいとする見解を示し、歩調を合わせています。
この背景にあるのが、産油国の多くが国家の歳入を石油に大きく依存している構造です。
サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦など主な産油国にとって財政を均衡に保つには原油価格が高値で維持される必要があるのです。
また、脱炭素への流れが強まる中、産油国は産業の多角化を急いでいますが、そのための資金を原油価格を高値で維持することによって調達したい事情もあります。
産油国のエネルギー戦略に詳しいエネルギー・インテリジェンスのアメナ・バクル記者は「産油国は、新型コロナウイルスの影響で価格が落ち込んだ去年の損失分を取り戻そうとしている。原油価格が再び大幅に下がれば、産油国の経済は立ち行かなくなる」と分析しています。
高値続くガソリン価格 今後どうなる？ 産油国の思惑は？ - NHK NEWS WEB
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