個人消費の回復が鈍い。日銀は2021年度の実質経済成長率見通しを引き下げ、財務省も景気判断を厳しく見積もる。半導体不足に伴う自動車を中心とした輸出・生産の不振も大きいが、緊急事態宣言終了後に戻ってくるはずの飲食、衣料品、エンタメ需要が回復しきれないのも一因だ。3つのポイントから読み解く。
・戻り鈍い社用需要はどうなる？
・ライフスタイルの変化はどう影響した？
・低下する消費性向、節約志向は変わるか？
（1）戻り鈍い社用需要はどうなる？
新幹線...
緊急事態宣言解除、それでも個人消費の回復が鈍いワケ - 日本経済新聞
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