米PayPalは9月7日（現地時間）、後払いサービス「Paidy」を提供するPaidy社を3000億円（約27億ドル）で買収すると発表した。買収完了は21年第4四半期を予定。日本での越境EC事業の強化や、決済機能の拡充を目指す。
Paidy社は、クレジットカードなしでの後払い決済サービスを提供する日本のベンチャー企業。メールアドレスと携帯電話番号の入力で登録でき、ECサイトなどの購入代金を翌月に支払える他、3回の分割払いなどにも対応する。アカウント数は600万以上。大手EC事業者ではアマゾンジャパンが導入しており、Apple Japanの自社ECにも利用されている。
PayPalは、Visaのオンライン加盟店でPaidyが使える「どこでもPaidy」にも最初のパートナー企業として参加していた。PayPalの日本事業統括責任者を務めるピーター・ケネバン氏は、Paidy社の買収について「戦略的に重要な市場である日本でのビジネス展開をさらに加速させるために強力な基盤を構築する」としている。
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