17日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日に大幅下落していたことで自律反発を見込んだ買いが入りそうだ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、連日で最高値を付けたことが支えとなる。半面、新型コロナウイルスの感染拡大への根強い警戒感は重荷だ。市場では日経平均の上値の目安を2万7700円程度とみる声があった。
16日の米株式市場ではダウ平均が110ドル（0.3%）高で終え、連日で過去最高値を更新した。アフガニスタンの地政学リスクや世界景気の減速懸念などが意識されて売りが先行したものの、業績期待の買いなどが入って持ち直した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も最高値を付けた。半面、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落した。
日経平均は前日まで3日続落し、16日は前日比453円（1.6%）安と大幅に下落した。主力株には自律反発狙いの買いが入りやすい。朝方は買いが先行しそうだ。17日早朝の大阪取引所で日経平均先物は上昇し、9月物は前日の清算値に比べて180円高い2万7660円で終えた。
新型コロナの感染拡大への警戒感は上値を抑えそうだ。政府は17日、新型コロナ対策の緊急事態宣言について兵庫、福岡など7府県を対象地域に追加する案を専門家に諮問する。期間は20日から9月12日で、東京など既に対象となっている地域の宣言期間も延長する見通し。感染力が強いインド型（デルタ型）への置き換えが進んで全国で感染の急拡大が続くなか、経済活動の正常化が遅れるとの懸念が強まりそうだ。
個別では東京エレクトロンへの関心が高そうだ。16日に2022年3月期の連結純利益が前期比52%増の3700億円になりそうだと発表した。従来予想（3300億円）から上方修正し、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの3336億円（8月13日時点、19社）を上回った。
国内では17日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが21年6月期決算を発表する。
米国では7月の小売売上高、7月の鉱工業生産・設備稼働率、6月の企業在庫が発表される。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が日本時間18日未明に討議に参加する。小売りのウォルマート（@WMT/U）とホームセンターのホーム・デポ（@HD/U）が5～7月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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