(ブルームバーグ): 米ファイザー・独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが米食品医薬品局(FDA)に正式承認されたことで、企業のワクチン関連方針強化に道が開かれたが、新たな調査によれば、ワクチン未接種の同僚へのより厳しい措置を支持する勤労者が増えている。
人事コンサルタント会社イーグル・ヒルの調査によると、ワクチン未接種の従業員が負担する保険料率を接種済みの従業員より高くすべきだとの回答は全体の41%、未接種者は在宅勤務で特別手当を受け取るべきでないとの回答は約3分の2に上った。雇用主を対象とした別の調査では、何らかのワクチン接種義務化を導入したか、計画しているとの回答が年初の2倍余りに増えた。
デルタ変異株の感染急拡大で米企業のオフィス復帰計画に狂いが生じ、フェイスブックやシティグループ、ウォルト・ディズニーが職場復帰する従業員の接種義務化を打ち出した。バイデン大統領は23日、「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」と述べた。
より踏み込んだ接種奨励策には、一部企業が既に喫煙者に実施しているような保険料の割り増しを未接種者に適用することや、コーヒーやフィットネスルーム使用など福利厚生特典を未接種の従業員に認めないことなどが含まれると人事コンサルタントは指摘する。オフィスのレイアウト変更でワクチン接種を受けた従業員をより好ましい配置にする企業もあるという。
人事コンサルティング会社マーサーのウェード・サイモンズ氏は保険料割り増しについて、「ワクチン未接種なら給料から差し引かれると従業員が自覚すれば、目立った変化がもたらされるかもしれない」と話した。
原題:Worker Support Grows for Harsher Vaccine Stances From Employers(抜粋)
(c)2021 Bloomberg L.P.
Matthew Boyle
米企業のコロナワクチン義務化、従業員の間で支持拡大-調査(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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