19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比191円48銭（0.69%）安の2万7394円43銭で前場を終えた。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がテーパリング（量的金融緩和の縮小）開始時期の前倒しを示唆する内容だったことから米株式相場が下落し、日本株の売りを促した。ただ、米国株と比べた出遅れ感が強いとされる日本株の下値を一方的に探る投資家は限られた。
日経平均は一時下げ幅を200円超に広げたが、下げ渋る場面も目立った。医薬品で上昇する銘柄が目立ち、相場の支えとなった。
米緩和縮小については9月に決定するという観測が出ている。ただ、市場では「直近の米経済指標は低調な内容が目立つほか、米国内の新型コロナウイルス感染者数も増加しているため、必ずしも9月決定とは言えない」（国内証券のストラテジスト）と慎重な声も出ていた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆533億円、売買高は4億9097万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1410と、全体の約6割だった。値上がりは664、変わらずは106銘柄だった。
東エレク、アドテスト、ファナック、資生堂が安い。ソフトバンクグループ（SBG）は小幅安だった。一方、中外薬、NTTデータ、第一三共、オリンパスが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 反落、米テーパリング前倒し観測で売り - 日本経済新聞
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