暗号資産(仮想通貨)関連サービスを手がけるポリ・ネットワークは10日、サイバー攻撃を受け、暗号資産が外部に流出したと発表した。流出額は6億ドル(約660億円)相当とみられ、2018年に国内の暗号資産交換業者「コインチェック」で起きた580億円相当の流出を上回り、過去最大規模となる可能性がある。
国内のブロックチェーン(分散型台帳)関連の事業者で作る「ブロックチェーン推進協会」(BCCC)によると、ポリ・ネットワークは、第三者を介さずに暗号資産の売買や貸し借りなどをする「分散型金融」と呼ばれる金融サービスを手がける。金融庁によると、日本の登録事業者ではないという。
BCCCのメンバーで、ブロックチェーンに詳しい奥達男氏は「分散型金融の市場では数億円規模の流出事故はよく起きているが、これだけの規模は珍しい」と話している。
サイバー攻撃で暗号資産660億円流出…過去最大規模の被害か - 読売新聞
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