中国の配車サービス企業、 滴滴グローバルが実施した米国での新規株式公開（ＩＰＯ）について、中国当局はその３カ月前にＩＰＯを延期するよう同社に求めていたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。滴滴が持つ膨大なデータに対して、当局が国家安全保障上の懸念を抱いたことが理由だという。
デリケートな問題を話しているとして匿名を条件に述べた関係者によれば、ＩＰＯ延期要請は滴滴と中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）を含む当局との話し合いの中で伝えられた。米紙ウォールストリート・ジャーナルはこれより先、米国での上場に伴い滴滴のあらゆる情報が広く開示され、その結果、同社のデータが外国の手に渡ってしまう可能性を当局者が懸念していたと報じていた。
滴滴は最終的に米国でＩＰＯを果たし、44億ドル（約4870億円）を調達。中国企業の米ＩＰＯとしては２番目に大きい規模だった。その２日後、ＣＡＣは滴滴に対して、サイバーセキュリティーに関する調査を発表、その後同社に新たなユーザーの獲得を 禁じた。ＣＡＣはまた、滴滴以外の 米上場２社を調査の対象に加えた。
最近の国家安全保障を根拠とした調査は、習近平政権による国内大手インターネット企業に対する広範な取り締まりが新たな局面に入ったと投資家の間で懸念されている。
ＣＡＣにファクスでコメントを求めたが直ちには返答を得られなかった。滴滴は５日、中国当局が決定したユーザー登録の一時停止と、アプリストアからの除外はＩＰＯ前には認識していなかったことを明らかにした。監督当局がＩＰＯ延期を提案したかどうかについてコメントを求めたが、滴滴はこれには応じなかった。
原題： China Cyber Watchdog Asked Didi to Delay IPO on Data Concern (1)（抜粋）
中国のネット規制当局、データ懸念で滴滴にＩＰＯ延期を要請していた - ブルームバーグ
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