ソフトバンクグループ株は５日、一時前週末比6.1％安の7337円と大幅反落し、昨年12月９日以来の日中安値となった。中国当局がアプリストア運営各社に対し、同社が出資する配車サービスの 滴滴出行のアプリをリストから除外するよう命じたことが影響した。
個人情報の収集と使用に関する深刻な違法行為を理由に、中国サイバースペース管理局（ ＣＡＣ）は同社に対して法的義務と国家基準に従って問題を是正し、ユーザーの個人情報の保護対策を講じるよう命じた。
中国最大手の滴滴は６月29日、米国で44億ドル（約4900億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施。中国企業として最大級となった米国でのＩＰＯから、数日が経過する中での中国当局による規制となった。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、ソフトバンクＧ株の下落について「中国当局の滴滴の排除の動きが一因」と指摘し、「滴滴のＩＰＯをしたばかりなのに、早速水を差される形となった」と述べた。「インターネット関連の上場企業への管理、監督、配下に収めようという動きにより、ビジネスへの不透明感が強まった」ともみている。
今回の命令は事実上、アップルや華為技術（ファーウェイ）、小米などが運営する中国最大級のアプリストアから除外を求めるもので、５億人前後に上る現行ユーザーは４日の命令前にアプリをダウンロードしていれば、配車などのサービスを申し込むことができるという。
また、この日の東京株式市場では主要株価指数の日経平均株価も下落。ミョウジョウの菊池氏は、中国政府の動きが日本経済にも広範囲に波及するのではないかという「漠然とした不透明感」があるとの見方も示した。
(４段落以降に市場関係者の見解を追記します)
ソフトバンクＧ株が年初来安値、５％超安－中国が滴滴に除外命令 - ブルームバーグ
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