米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、米セブン―イレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、２９３店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法（反トラスト法）違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。
米セブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは５月に買収完了を発表したが、ＦＴＣの一部委員が「競争上の懸念があり違法だ」と主張していた。
米セブンは米国で約９千店舗を展開し、スピードウェイの約３８００店舗が加わるとしていた。売却する２９３店舗は、ほぼスピードウェイの店舗となる。
セブン＆アイは２６日にコメントを出し「ＦＴＣの競争法上の懸念点が全て解消された」と指摘。７月１日に記者会見を開き、買収後の戦略の詳細や中期経営計画を示す方針を明らかにした。（共同）
ロッテホールディングスが26日、東京都内で定時株主総会を開催し、重光昭夫会長兼社長の取締役解任を兄宏之氏が株主提案したが、昨年に続き否決された。取締役に加わった元ローソン社長の玉塚元一氏が26日付で新社長に就任した。 昭夫氏は創業者の次男としてかじ取りを担う一方、兄弟間の経営権争いを長年続けてきた。2019年には贈収賄事件に絡み、韓国で執行猶予付き有罪判決が確定した。宏之氏はこれを問題視し、昭夫氏の代わりに自らが取締役に就くことを求めたが、退けられた。 昭夫氏は今後会長職に専念することとし、流通やIT業界で企業幹部を歴任してきた玉塚氏に社長職を譲った。
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2021年06月26日08時09分
米国シカゴのセブンイレブン
【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、セブン＆アイ・ホールディングスによる米コンビニエンスストア運営会社「スピードウェイ」の買収をめぐり、セブンが米国で２９３店舗を売却することで合意したと発表した。ＦＴＣ委員が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとして買収に反対していたが、今回の合意により当局の認可が得られる見通しだ。
発表によると、ＦＴＣは買収認可と引き換えに、ガソリンスタンド併設型のコンビニ「スピードウェイ」と「セブン―イレブン」のうち、ＦＴＣが指定した２０州の計２９３店を米３社に売却するよう求めた。セブンは既に売却方針を発表済み。今後５年間は店舗の買い戻しにＦＴＣの承認が必要となり、１０年間は指定地域での資産売買にも事前通知が必要となる。 
【NQNニューヨーク=戸部実華】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=110円75～85銭で取引を終えた。朝方発表の5月の米個人消費支出（PCE）物価指数を受け、米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和の縮小を急がないとの観測が広がり、円買い・ドル売りがやや優勢だった。ただ、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測から円の上値は重かった。
5月のPCE物価指数でエネルギー・食品を除くコア指数は前年同月比3.4%上昇と市場予想と一致した。前月比では0.5%上昇と4月（0.7%上昇）から減速し、市場予想（0.6%上昇）も下回った。市場では「一時的な要因による物価押し上げが大きく、次第にインフレ圧力は和らぐだろう」（オックスフォード・エコノミクスのグレゴリー・ダコ氏）との見方を強めた。
同統計でPCEは前月比横ばいと市場予想（0.4%増）を下回ったことも、ドル売りを誘ったとの指摘があった。
ただ、円の上値は限られた。米債券市場でインフラ投資による米景気拡大や国債増発を見越した長期債売りが優勢になった。米10年物国債利回りは前日比0.03%高い1.52%となり、日米金利差の拡大観測が円相場の重荷となった。米株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が連日で過去最高値を更新し、低リスク通貨とされる円の売りにつながった面もあった。
円の高値は110円48銭、安値は110円87銭だった。
円は対ユーロで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=132円20～30銭で取引を終えた。
ユーロは対ドルで小幅に続伸し、前日比0.0005ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1930～40ドルで取引を終えた。米PCEの発表を受け、ユーロ買い・ドル売りが優勢だった。ただ、米長期金利が上昇すると、欧米金利差の拡大観測からユーロは伸び悩んだ。
ユーロの高値は1.1975ドル、安値は1.1927ドルだった。
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テスラCEOでドージコイン（DOGE）支持者であるイーロン・マスク氏は、ビットコイン（BTC）に関する機関投資家向けイベントに登壇することになりそうだ。
ツイッターCEOであるジャック・ドーシー氏とのやりとりで、マスク氏は機関投資家を対象とした新しいイベント「The₿Word」で講演することに同意した。
「より多くの企業や機関投資家が参入するにつれ、私たちは、ビットコインのオープンな開発を完璧にするものを保護し、広める手助けをしたいと思っている」と、ドーシー氏は述べている。「このイベントは、まさにそれを行うための教育と行動に焦点を当てている」。
このドーシー氏のツイートに対して、マスク氏はドーシー氏をからかうようなツイートで反応していたが、ドーシー氏との会話の中でイベントでビットコインについて語るのを同意することになった。
このイベントに登壇するのはドーシー氏のほか、ARKインベストのキャシー・ウッド氏、ブロックストリームのアダム・バック氏、元CIA副長官のマイケル・モレル氏、ビットコイン開発を専門とする非営利団体Brinkのジョン・ニューベリー氏らが登壇する予定だ。このイベントは「ビットコインに関するメインストリームのナラティブに反論する」ことを目的にしているという。
今年3月、テスラは15億ドル相当のビットコインをバランスシートに追加し、電気自動車の支払方法としてビットコイン受入れを発表した時、マスク氏は仮想通貨に光を当て、BTC価格の急騰に貢献したと考えられている。しかし、5月にはるとテスラのCEOは、ビットコインの環境への影響に懸念を示し、ビットコイン支払を撤回すると投稿した。
そのマスク氏が、ビットコインをテーマにしたイベントに登場することになる。テスラやマスク氏のビットコインに対するポリシーにどのような影響を与えるかわからないが、マスク氏は今月はじめに「将来のポジティブなトレンドで、マイナーによる合理的なクリーンエネルギー使用が確認されれば」、ビットコイン支払を追加することを再検討すると述べている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
今晩のNY市場は引き続き軟調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、より積極的な利上げや、利上げ実施直後のバランスシート縮小の可能性が示されたことで長期金利が上昇。ハイテク株主体のナスダック総合が3.34％安と大幅に2日続落し、朝方に史上最高値を更新したダウ平均...
